次世代の経営者としてふさわしい後継者を決める場合、会社の内外を問わずに誰が経営者として優れているのかを判断しなければなりません。事業の承継パターンとして考えられるものは以下のケースが挙げられます。

(1)子どもや親族への警鐘
基本的にオーナーが後継者候補として考えるのは親族ではないでしょうか。特に子どもが中心になるというのが一般的な流れになるでしょう。しかし、親族が引き継ぐ場合には考慮しなければならない点があります。

1.本人が本気で引き継ぐ意思があるのか
2.経営者として適切な人材であるか

特に、自分の子どもの場合、本当に引き継げる人物かどうかを確認しましょう。もし、本人にその意思や能力が無い場合は他の親族を後継者として検討すべきです。
また、複数の子どもが居る場合、後継者以外の子どもには自社株や事業用資産以外の財産を承継させることで、遺留分に配慮しなければなりません。また、後継者が絞りきれない場合は会社を分社化してしまうのも選択肢として考えられます。

(2)従業員や親族外承継（MBO・LBO）
適任とされる親族が居ない場合、会社の状況に詳しく、なおかつ、信頼できる人材を経営者として承継させるという手段も考えられます。今まで、一緒に会社を運営してきた存在ですから、業務の引き継ぎもスムーズです。
この場合、役員や従業員、さらには取引先などの利害関係者から納得してもらえるのかという点と、MBOやLBOという形で会社の所有権を譲ることになるため、経営権である自社株を引き受けられるだけの資力があるのかという点が課題となります。

MBO：Management Buyout　経営陣による買収
LBO：Leveraged Buyout　買収される会社の資産などを担保に調達した資金から買収を行う

(3)第三者への承継（M&A）
親族や従業員に適切な後継者がいない場合、事業を簡単に廃止していいのかという問題点が上がります。しかし、従業員の雇用維持や取引先との関係から、継続して事業を運営すべきと考えられます。
そこで、M&A（合併と買収）によって、会社を外部に売却する方法もあります。オーナーは会社経営を離れることになりますし、売却資金があればその後の生活に関しても非常に自由なものになります。この時、買い手が見つかるのか、折り合いがつくのか、従業員は雇用され続けるのかと言った問題があります。
株価・事業に関して事前に評価を行い、自社の価値を把握しておきましょう