パソコンをバージョンアップするだけでは、会計システムが新基準対応になることはありません。

区分や勘定科目は各法人で設定し、その設定で会計システムを動かすためにはデータコンバートが必要になります。自力で実施が難しい場合には、外部に依頼するとよいでしょう。間違った処理でシステムを稼働させてしまうと、あとから遡って修正をしなければならず、事務負担が増えてしまいますので注意が必要です。

多くの社会福祉法人では会計システムに詳しい人材が不足しているため、作業は外部に依頼することとなるでしょう。作業依頼時期が一定期間に集中する場合には、順番待ちとなって希望時期に作業を行ってもらえない可能性があります。