社会福祉法人の会計処理については、平成12年以降、「社会福祉法人会計基準」のほか、「指導指針」（略称）や「老健準則」（略称）等、さまざまな会計ルールが併存していました。そのため、事務処理が煩雑、計算処理結果が異なる等の問題が指摘されていました。

また、社会経済状況の変化を受け、社会福祉法人はさらなる効率的な法人経営が求められること、公的資金・寄附金等を受け入れていることから、経営実態をより正確に反映したかたちで国民と寄付者に説明すべく、事業の効率性に関する情報の充実や事業活動状況の透明化が求められています。

これらのことから、シンプルでわかりやすい新たな社会福祉法人会計基準が作成され、会計処理基準の一元化が図られました。

これまでは、たとえば一つの法人で介護施設と保育所を運営している場合、法人全体として一つの決算書を作成することができませんでしたが、新会計基準では法人全体の決算書を作成することができ、それによって分析や集計ができるようになります。