事業承継に必要なポイントは以下の５つです。

(1)後継者を選ぶ
「誰が会社を引き継ぐべきなのか」
まずは、後継者が決まらなければ事業承継は始まりません。親族が承継するべきか、あるいは、血縁関係のない従業員でも会社を知っている人が承継するべきかを考えましょう。他にも、第三者へＭ＆Ａを検討して意思決定を行っていきましょう。

(2)経営権対策
事業を引き継いだ後継者が安定して経営を実践する為に、後継者へと自社株や事業用資産を集中して承継させなければなりません。
自社株は特に重要な要素ですが、会社が意思決定を行う時、株主総会での議決権にも大きく影響します。もし、後継者以外の子どもが居る場合は遺留分なども考えなければなりませんが、事業承継を行う上では後継者に集中的に権利を与えることが重要です。

(3)株価・相続税
自社株の評価額が高い場合、多額の相続税が後継者に対して発生することになります。もし、相続することになった時のことを考えて、自社株や事業用資産への相続税をどこまで軽減できるかが課題となります。

(4)納税資金
中小企業オーナーの場合、財産構成の大半を占めるのが自社株や事業用資産ということになります。これらの財産の問題点は換金性がないことです。したがって、相続税の納税資金を確保する時に苦労しますから、予め考慮しておく必要があります。オーナーが金融資産を所有している場合でも、自社株、事業用資産を後継者に集中させる場合は、後継者以外の子どもに対しても配慮が必要です。つまり、多額の資金が必要なケースが多々あるのです。

(5)争族対策
子どもの一人を後継者として選んだ場合、自社株をはじめとした財産は後継者に集中することになります。しかし、後継者以外の子どもの遺留分を侵害しないように配慮する必要がありますから、相続が発生した後、親族で財産争いが起こらないようにしなければなりません。