これまではさまざまな会計ルールが併存しており、事務処理が煩雑だったところを、新会計基準では会計処理基準を一元化しますので、今後の運用はシンプルになります。

ただし、移行にあたっては難しい部分もあります。
運用指針や様式例などの資料のボリュームが多く、これを読みこんで法人にあてはめて判断していくのに労力がかかること、旧基準での会計処理に間違いがある場合、正しい残高を確定させる必要があることなどが挙げられます。

間違った移行処理で会計ソフトを稼働させてしまい、監査のとき等に間違いを指摘されたような場合、遡って修正を行わなければなりません。その事務負担は大きいでしょう。ですので、じゅんぶん注意して移行処理を行う必要があります。

会計システムの導入や変更なども、外部に委託する社会福祉法人が多いと思われますが、委託先の絶対数が少なく、作業時期が重なると予想されるため、早めに相談することが必要でしょう。